女性活躍推進の取り組みについて
男女ともに全ての職員が活躍できる雇用環境の整備を行うため､次のように行動計画を策定する｡
1.計画期間 2023 年(令和5年)8月4日 ~ 2025 年(令和7年)3月31日
2.当法人の課題
当法人は､既に全職員の 3/4を女性が占め活躍しているが､
〇 正規職員における女性比率(63%)に比べて女性管理職の比率(33%)が低い｡
〇 男性に比べて女性の正規職員の割合が低い｡
3.目標と取組内容･実施時期
【目標1】
<実施時期･取組内容>
･2023. 8~ 管理職の業務の中で下位職への移譲可能なものを洗い出し､部長会議において管理職の負担軽減となるよう業務分担を見直す｡
･2023.10~ 男女公正な昇進基準となっているか検証し､必要に応じて人事考課の見直しを行う｡
･2024. 1~ 人事考課面談においてｷｬﾘｱｱｯﾌﾟに関する意向確認を行う｡
･2024. 4~ 管理職候補となる男女職員に対して管理職育成研修を実施する｡管理職に対するﾒﾝﾀｰ制度を実施する｡
【目標2】
<実施時期･取組内容>
･2023. 8~ 非正規職員を対象にｷｬﾘｱｱｯﾌﾟに関する意向調査を行う｡
･2023.10~ 意向調査結果からｷｬﾘｱｱｯﾌﾟの阻害要因を把握し､勤務形態等の改善方策を検討する｡
･2024. 4~ 正規職員への転換制度の基準を明確化する｡
･2024. 10~ 正規職員への転換を希望する者に対しｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修を実施する｡
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画| ☆雇用管理区分： | ①全職員 | ②正規雇用職員 | ③非正規職員 |
１．職員に占める女性職員の割合(2023.5.1 現在)
| 雇用管理区分 | 割合 | 女性 | 男性 |
| ①全職員 | 76% | 193人 | 61人 |
| ②正規雇用職員 | 63% | 83人 | 49人 |
| ③非正規雇用職員 | 90% | 110人 | 12人 |
2.採用した職員に占める女性職員の割合(2022.4.1~2023.3.31)
| 雇用管理区分 | 割合 | 女性 | 男性 |
| ①全職員 | 88% | 14人 | 2人 |
| ②正規雇用職員 | 88% | 7 | 1 |
| ③非正規雇用職員 | 88% | 7 | 1人 |
3.平均勤続年数(2023.4.1 現在)
| 雇用管理区分 | 女性 | 男性 |
| ①全職員 | 8.1年 | 8.7年 |
| ②正規雇用職員 | 8.4年 | 8.8年 |
| ③非正規雇用職員 | 7.9年 | 8.2年 |
4.管理職に占める女性職員の割合(2023.4.1 現在)
| 項目 | 割合 | 女性 | 男性 |
| 課長以上の役職者 | 33% | 3人 | 6人 |
5.役員(理事･監事)に占める女性の割合(2023.4.1 現在)
| 項目 | 割合 | 女性 | 男性 |
| 役員(理事･監事) | 11% | 1人 | 8人 |
6.職員の一月当たりの平均残業時間(2022.4.1~2023.3.31)
| 雇用管理区分 | 女性 | 男性 |
| ①全職員 | 2.0時間 | 5.0時間 |
| ②正規雇用職員 | 3.3時間 | 5.6時間 |
| ③非正規雇用職員 | 0.7時間 | 1.8時間 |
7.有給取得率(2022.4.1~2023.3.31)
| 雇用管理区分 | 女性 | 男性 |
| ①全職員 | 82% | 62% |
| ②正規雇用職員 | 68% | 62% |
| ③非正規雇用職員 | 97% | 85% |
※有給取得率=職員の有給取得日数計÷職員の当該年度の有給付与日数計×100%