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女性活躍推進の取り組みについて
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全ての職員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 2023 年(令和5年)8月4日 ~ 2025 年(令和7年)3月31日
2.当法人の課題
当法人は、既に全職員の 3/4を女性が占め活躍しているが、
〇 正規職員における女性比率(63%)に比べて女性管理職の比率(33%)が低い。
〇 男性に比べて女性の正規職員の割合が低い。
3.目標と取組内容・実施時期

【目標1】

女性管理職の割合が40%を超えるようにする。

<実施時期・取組内容>
・2023. 8~ 管理職の業務の中で下位職への移譲可能なものを洗い出し、部長会議において管理職の負担軽減となるよう業務分担を見直す。
・2023.10~ 男女公正な昇進基準となっているか検証し、必要に応じて人事考課の見直しを行う。
・2024. 1~ 人事考課面談においてキャリアアップに関する意向確認を行う。
・2024. 4~ 管理職候補となる男女職員に対して管理職育成研修を実施する。管理職に対するメンター制度を実施する。

【目標2】

非正規職員を対象にキャリアアップに関する意向調査を行い、意欲ある者の半数以上が正規職員に転換できるよう、勤務形態等の阻害要因を取り除く方策を検討するとともに、対象者にはキャリアアップ研修を実施する。

<実施時期・取組内容>
・2023. 8~ 非正規職員を対象にキャリアアップに関する意向調査を行う。
・2023.10~ 意向調査結果からキャリアアップの阻害要因を把握し、勤務形態等の改善方策を検討する。
・2024. 4~ 正規職員への転換制度の基準を明確化する。
・2024. 10~ 正規職員への転換を希望する者に対しキャリアアップ研修を実施する。


女性活躍に関する情報公表
☆雇用管理区分: ①全職員 ②正規雇用職員 ③非正規職員

1.職員に占める女性職員の割合(2023.5.1 現在)

雇用管理区分 割合 女性 男性
①全職員 76% 193人 61人
②正規雇用職員 63% 83人 49人
③非正規雇用職員 90% 110人 12人

2.採用した職員に占める女性職員の割合(2022.4.1~2023.3.31)

雇用管理区分 割合 女性 男性
①全職員 88% 14人 2人
②正規雇用職員 88% 7 1
③非正規雇用職員 88% 7 1人

3.平均勤続年数(2023.4.1 現在)

雇用管理区分 女性 男性
①全職員 8.1年 8.7年
②正規雇用職員 8.4年 8.8年
③非正規雇用職員 7.9年 8.2年

4.管理職に占める女性職員の割合(2023.4.1 現在)

項目 割合 女性 男性
課長以上の役職者 33% 3人 6人

5.役員(理事・監事)に占める女性の割合(2023.4.1 現在)

項目 割合 女性 男性
役員(理事・監事) 11% 1人 8人

6.職員の一月当たりの平均残業時間(2022.4.1~2023.3.31)

雇用管理区分 女性 男性
①全職員 2.0時間 5.0時間
②正規雇用職員 3.3時間 5.6時間
③非正規雇用職員 0.7時間 1.8時間

7.有給取得率(2022.4.1~2023.3.31)

雇用管理区分 女性 男性
①全職員 82% 62%
②正規雇用職員 68% 62%
③非正規雇用職員 97% 85%

※有給取得率=職員の有給取得日数計÷職員の当該年度の有給付与日数計×100%